ニュースリリース

教育現場のメンタルヘルス支援サービス「ピースマインドSAP」を開始

~ 教職員や学生相談室と連携・協働して、学生生活を全面的にバックアップ ~

 メンタルヘルスサービスを提供する株式会社ピースマインド(東京都中央区、代表取締役社長:荻原国啓、以下ピースマインド)は、大学や専門学校など、教育現場のメンタルヘルス支援サービス「ピースマインドSAP(Student Assistance Program)」を、7月1日からスタートします。
※ SAPとは、Student Assistance Programの略で、学生のメンタルヘルス支援を中心として、教職員や学生の家族を支援するサービスです。アメリカでは、1980年頃から薬物使用の学生に対応するため、SAPがスタートしました。現在では、薬物問題に留まらず、学生が学生生活の中で様々な困難に直面したときに、それを乗り越え、中退することなく、学校で成長していくことができるよう、学内のスクールカウンセラーと連携をとりながら、学生や教職員の支援を展開しています。

■ 背景
 日本中退予防研究所発行の「中退白書2010」によると、日本の大学・短大・専門学校からの中退者は年間11万人以上にのぼり、卒業までに8人に1人が中退する時代に入っています。こうした中、安定した学生生活を送ることができるよう、入学後のオリエンテーションやガイダンスで学生同士の交流を促したり、ピア・サポート等学生同士で相互に支援する制度を導入したり、各大学とも熱心に取り組んでいます。
 中退問題は、教育機関の経営に与える影響も深刻なため、積極的な中退予防策が求められており、メンタルヘルスケア専門機関による支援のニーズが高まっています。
 また、学生相談や休学・留年件数が増加傾向にあることを受けて、大学側の支援体制も見直され始めていますが、学生が抱える悩みや状況の多様化に対応する教職員も専門性が求められはじめています。

 ピースマインドでは、企業や団体の従業員やそのご家族、一般個人ユーザー向けカウンセリングはもちろんのこと、教職員向けのメンタルヘルス支援に関しても、東京都を始めとした複数の教育機関での提供実績があります。

各大学や専門学校が各自で取り組んできた支援体制づくりの中で、対応が困難とされてきた、教職員に向けた専門的見地からの支援や、相談室の平日夜間(18:00-21:00)や土日の対応など、ピースマインドの臨床経験豊富なスタッフが対応し、体制強化の実現を支援します。

■ 教育現場のメンタルヘルス支援サービス「ピースマインドSAP」とは
 教職員や学生から保護者まで、カウンセリングによる問題解決支援はもちろんのこと、メンタルヘルスに関する教育研修、入学直後の「仲間づくり支援」や就職活動前の「メンタルトレーニング」など、専門のコンサルタントがヒアリングを行い、大学や専門学校などの教育機関ごとの課題にあわせた、ソリューションを提供します。

○ サービス内容
◇ 教職員向け支援
 ・ 教職員サポートラインの設置
   学生の対応方法に関する相談専用ダイヤル
 ・ カウンセリング(対面・電話・オンライン)サービスの提供
   学生の対応方法と教職員自身のメンタルヘルスケア対策
 ・ こころの健康診断の実施
   「厚生労働省の職業性ストレス簡易調査表」を使用したストレスアセスメントツール。
   個人のストレスプロフィールおよび組織や職種など、集団ごとのストレス状況が把握できます
 ・ スクールライン研修の実施
    学生の指導や相談に乗る際に、必要不可欠なメンタルヘルスの基礎知識と、早期発見・早期解決のための技術を学ぶことができます
◇ 学生向け支援
 ・ カウンセリング(対面・電話・オンライン)サービスの提供
   学業やプライベートの悩みの解決支援。適切な医療機関や専門機関の紹介
 ・ セルフケア研修の実施
   こころのコンディションを整えることの重要性と方法を学ぶことができます
 ・ 就活前研修の実施
   就職活動に必須の、「伝えること」や「聴くこと」について学ぶことができます
 ・ メンタルタフネス研修の実施
   今、企業や社会に求められている「メンタルタフネス」ある人材に育てる研修です

※ 上記の他、中退予防のためのカウンセリング活用や集合研修、事件・事故の緊急時対応、カウンセラーの学校内常駐など、課題にあわせたソリューションをご提供いたします

○ 価格
 支援内容、期間、対象従業員の人数に応じてのお見積もりとなります。

○ サービス詳細: http://www.peacemind-eap.com/service/sap/sap_index.html

○ 今後の展開
 ピースマインドは本サービスで、年間20校の受注を目指します。すでに国立大学法人東京工業大学と契約し、2010年7月1日からサービス提供予定です。今後も取引企業・団体数400以上、サービス提供対象人数130万人、カウンセリング件数年間2万件以上の実績を最大限に生かして、「個人」および「組織」の問題解決を支援するさまざまな事業を積極的に展開してまいります。;


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