ニュースリリース

ピースマインド、防衛省共済組合から組合員向け相談事業を一括受託

~ 防衛省組合員および被扶養者約60万人を対象に相談サービスを提供 ~

 

 EAP(従業員支援プログラム)サービスを提供する株式会社ピースマインド(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荻原国啓、以下ピースマインド)は、自衛隊員、防衛省職員を組合員とする防衛省共済組合(以下組合)から組合員および被扶養者約60万人を対象とした相談事業を一括受託、2009年4月1日からサービス提供を開始いたしました。今回の受託は、相談事業としては国内最大規模の受託事業となり、これにより、ピースマインドのEAPサービスの対象人数は約132万人と業界最大となります。

 当該事業は、組合が行う福利厚生施策の一環であり、組合員および被扶養者の心や身体に関する悩み、法律・税務問題など生活全般にわたる相談業務を民間に委託し実施するもので、ピースマインドではこの度、組合が定める要件を満たす機関として一般競争入札に参加、当該事業の受託に至りました。受託業務として、臨床心理士、精神保健福祉士、シニア産業カウンセラー等の各専門家による電話・対面・オンラインでのカウンセリングおよび情報提供、医療機関・法律機関との連携、実施状況の定期報告、それらの実績に基づいた提言などを実施していく予定です。

 現在、労働者のメンタルヘルス対策の必要性が高まっており、中央省庁や地方自治体においても、コスト削減をはかりながらプライバシー保護およびサービスの質向上が実現できる職員のメンタルヘルス相談業務のアウトソーシングが活発化してきています。私たちピースマインドは、民間企業および東京都をはじめとする官公庁の組織の課題解決をトータルにサポートしてきたこれまでの実績とノウハウを活かし、組合が行う福利厚生施策の支援に寄与していくとともに、今後もより信頼性の高い良質なサービスの提供に努めてまいります。

 


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