ニュースリリース

市場創造のサポーターのスリープログループはメンタルヘルスサービスのピースマインドによるEAP( 従業員支援プログラム )サービスを全国展開

~ 全国で働く従業員の生産性向上やワーク・ライフ・バランスの実現、活き活きとした職場環境づくりに寄与 ~

 

 市場創造サポーターのスリープログループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:高野研、以下TPG)はメンタルヘルスサービスを提供する株式会社ピースマインド(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荻原国啓、以下ピースマインド)による、EAP(従業員支援プログラム、Employee Assistance Program)サービスを2009年4月1日から日本全国で働きやすい職場環境づくりを目的として、全社員約300人への提供を開始いたしました。

 

 

 TPGは市場創造サポーターとしてこれまでに95,000人の登録スタッフも含めた多くの人材に対して、高いモチベーションを持って働くことのできる環境とチャンスを積極的に提供してきました。事例としては社内交流会や社員表彰制度など、さまざまな社員支援・活性化の制度をすでに取り入れています。

 ITビジネスを軸とした市場創造とワーク・スタイル創造という独自のビジネスモデルを実現し、急成長を続けているTPGのように、多種多様な部署・職種、世代・個性が集まり、組織が日々早いスピードで進化を遂げている企業にとって、従業員の能力を効果的に引き出していくためには、従業員一人ひとりに丁寧にアプローチするメンタルヘルス対策が重要であると言えます。

 ピースマインドは企業のメンタルヘルス対策をトータルにサポートし、300社を超える組織へのコンサルティング実績とノウハウがありますが、これらの質の高いサービスが、TPGが求める全国で働く従業員の生産性向上やワーク・ライフ・バランスの実現、活き活きとした職場環境づくりに寄与できると考え、今般のサービス提供に発展いたしました。

 本サービスでは、施策全体を「カカオっ」という親しみを持ちやすいネーミングにし、「カカワリを持とう。カオをみよう」という思いを込めてロゴや専用ページを作るなど、グループ内への浸透・利用促進に努めています。それらは経営陣を含めた従業員一人ひとりと共に作り上げていく方針にのっとった内容であり、会社とプライベートを明確に切り分けていくのではなく、両軸を分け隔てなく一緒に取り組むことによって、会社として積極的な関わりを持つ施策になっています。
 また、上長の理解と従業員の参加への促進、潜在的なメンタルヘルス不調者に対する予防の仕組みとして、一定の管理職以上や、過去の分析からストレスの多いグループには、メンタルヘルスケアへの全員参加を徹底して行っています。大きな特徴としては、メンタルヘルスケアの参加者には、本人の希望に沿った形で、社内外の担当選択や匿名・非匿名の選択ができる点があります。結果については、必要に応じた情報を会社へフィードバックすると共に、役員会の主要議題として毎回持ち出すなど、全社的な関わりを持ったEAPを実施しています。

【 背景・意義と今後について 】
 昨年からの急激な景気悪化が、雇用にも深刻な影響をもたらしています。統計局の発表によれば2009年3月の完全失業率は4.8%※1と上昇しています。また、各種メディアでも報道され、一般に言われる「派遣切り」の状況下、非正規労働者の雇用環境と社会的不安はより一層厳しいものとなっています。特にカスタマーサポートセンターなどの場合、従来から非常に高い離職率が指摘されており、構造的問題からストレスが非常に多い職場環境だと考えられています。

 また、厚生労働省の調べによると、強いストレスを感じている労働者は約6割に達しており※2、企業のメンタルヘルス対策への意識は年々高まっていますが、問題が顕在化して初めて対策を講じる、という企業が少なくないのが現状です。しかしながら、EAP本来の考え方は、個人が抱える課題を組織の生産性を左右する重要な課題として捉え、その予防・解決に向けて会社側が早期の段階から関与・支援していくというものであります。

 両社においても、この本質的かつ先進的な視点をさらに発展させた本サービスの活用により、社会的不安やカスタマーサポートの各現場に見られるような構造的問題から来るストレスに対し、戦略的な取り組みが実施できると考えています。

 将来的には、正社員雇用労働者のみならず、95,000人の登録スタッフを含めたメンタルヘルスケアの実施や、子供の教育・親の介護に関する悩み等の家族問題や国籍・人種のような文化的問題も含めて、多様性のある社会労働環境を提供できる仕組みの実現を推進していきます。

※1. .総務省 統計局 「労働力調査 調査結果」
※2. 厚生労働省「労働者健康状況調査(平成19年度)」


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