ニュースリリース

ピースマインド、「セクハラ・パワハラホットライン 」サービスを提供開始

~ 企業リスクが高まっているハラスメント問題の解決に特化した専用相談窓口を開設、サービスをより強化 ~

 

 メンタルヘルスサービスを提供する株式会社ピースマインド(本社:東京都中央区、代表取締役社長:荻原 国啓、以下ピースマインド)は、ハラスメントに関する専門知識をもった相談員が対応する専用相談窓口「セクハラ・パワハラホットライン」サービスの提供を2009年10月1日より開始いたしました。従来からピースマインドEAP(従業員支援プログラム)でご提供していたカウンセリングサービス(対面・電話・オンライン)においても、さまざまハラスメント問題に対応しておりましたが、相談テーマとして需要が急速に高まっていること、また企業側の対策と責任も強く求められている社会的背景を受け、より専門的でスピーディな対応ができるよう体制を整備いたしました。このサービスを新たな機能として付加することによって、よりお客様のニーズに沿ったEAPサービスをご提供することを目指します。

 昨今の経済環境の悪化に伴い、雇用の流動化、成果主義や競争の激化、過重労働といった職場環境にもさまざまな歪みが生じ、労働者の不安やストレスがさまざまな形で顕在化しています※注。セクハラ・パワハラの問題もその一つで、平成20年度に都道府県労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談の約半数はセクハラに関するものであり、また、民事上の個別労働紛争については、「いじめ・嫌がらせ件数」が「解雇」や「労働条件の引き下げ」についで多く、過去5年で約2倍に達しています。関連の訴訟問題も増加し、企業責任が強く問われるようになりました。このような流れを受け、各法改正も進んでいます。平成18年に成立した男女雇用機会均等法関連改正法では、事業主の対応について、「事後措置」ではなく「予防措置」を要求しています。また労災認定基準も10年ぶりに改正され、パワハラについての項目が新たに追加されるなど、各ハラスメント問題に対する社会的な監視の目も高まりつつあります。問題が発生した場合の企業内の影響も大きく、職場の士気や生産性の低下、人材流出につながるなど、訴訟リスクにとどまらないその波及損失ははかりしれず、企業にとってこれらハラスメント問題に特化した対策をとることは、重要なリスクマネジメントの一環といえます。

 しかしながら、体制が整備されている企業は多くはなく、仕組みがあったとしても実効性が低かったり、形骸化しているケースも散見されます。また、問題の特性上、体制を内製化させると問題解決の徹底がなされにくいという指摘もあり、第三者機関にその役割を求められるケースが増えてきました。このようなニーズを受け、ピースマインドでは、これまでご提供していたEAPサービスをさらに強化する形で、ハラスメント問題の解決に特化した専門チームを組み、新サービスとしてご提供を開始いたしました。相談者個人へのサポートはもちろん、問題発生毎に企業・団体へ即時報告を行い、問題を共有し、専門機関として組織へのスピーディな解決支援も行ってまいります。

 今後もピースマインドでは、組織や個人のメンタルヘルス対策をトータルにサポートしてきた実績とノウハウを活かし、組織が抱える課題解決の支援に寄与していくと共に、より信頼性の高い良質なサービスの開発・提供に努めてまいります。

※注
強い不安や悩み、ストレスが「ある」と回答した労働者は約6割に達している。(厚生労働省「労働者健康状況調査」平成19年度)
精神疾患による労災申請が身体的疾患の申請を初めて上回った。(厚生労働省「脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災補償状況」平成19年度)

 




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